退職金とiDeCoの受取時の税金について

会社の退職金を先に受け取り、その後19年以内にiDeCoを一時金で受け取る場合には、いわゆる19年ルールの対象になります。
ただし、先に受け取った会社の退職金が、その勤続年数に対応する退職所得控除額より少ない場合には、勤続25年分の退職所得控除をすべて使用したものとして扱われるわけではありません。

ご質問の場合、勤続25年の退職所得控除額は1,150万円ですが、実際の退職金は100万円です。この場合、前の退職金に対応する期間は原則として100万円÷40万円＝2年（1年未満切捨て）として、後のiDeCoの加入期間との重複期間を判定します。

したがって、「退職所得控除の未使用額1,050万円をそのまま65歳まで繰り越して使う」という仕組みではありませんが、退職金100万円を受け取ったことで25年分の控除枠をすべて使い切ってしまうわけでもありません。

なお、60歳で会社退職金とiDeCoを同年に受け取る場合と、65歳までiDeCoを継続して受け取る場合では、加入期間や重複期間を含めた具体的な計算が必要です。

ご提示の条件だけで比較すれば、iDeCoの加入期間が11年から16年に延びることもあり、65歳で受け取る②の方が税負担上有利になる可能性が高いと考えます。

結論から申し上げますと、受け取り時の税金が安くなる（無税になる）のは「パターン1（60歳で同時に受け取る）」です。

ご質問の核心である「使い切っていない退職所得控除は持ち越せるのか？19年ルールで無理なのか？」という点について、税法上の仕組みと具体的な計算結果を回答いたします。

【疑問への回答：控除の持ち越しと19年ルールについて】
金額としてそのまま持ち越す形ではありませんが、使い残した控除は「みなし勤続年数」という仕組み（所得税法施行令70条2項）により、実質的にiDeCo側で活用できます。

計算ルール（収入100万円÷40万円＝2.5年→1年未満切捨てで2年 ※納税者有利な切捨て）により前の勤続期間は「2年」とみなされます。この2年分（就職した35歳から約37歳まで）とiDeCo加入期間（49歳〜65歳）に重なりがないため、19年ルールのペナルティ（控除の減額）は「0円」になります。

つまり19年ルールで控除が無効になるわけではなく、iDeCo本来の控除（640万円）を丸々使って節税できます。

【パターン1】60歳で退職金100万円とiDeCo700万円を同時に受け取る場合
◆ 税金：0円（非課税）
同じ年に受け取る場合、最も長い会社の勤続25年を使って計算します（※iDeCo加入期間が勤続期間内に収まっている前提）。
25年勤続の控除額は「800万円 ＋ 70万円 × (25年 − 20年) ＝ 1,150万円」です。受け取る合計額（800万円）が控除額を下回るため税金はかかりません。

【パターン2】60歳で退職金100万円、65歳でiDeCo1,000万円を受け取る場合
◆ 60歳時の税金：0円（退職金100万円は控除の枠内）
◆ 65歳時の税金：約27.2万円（所得税・住民税の合計）

65歳時のiDeCo（1,000万円）の税金計算：
・iDeCo本来の控除額（加入16年）：40万円 × 16年 ＝ 640万円
・前回の退職金からの「みなし勤続年数」：100万円 ÷ 40万円 ＝ 2.5年 → 切捨て「2年」
・重複期間の控除減額：みなし勤続期間（約37歳まで）とiDeCo加入期間（49歳〜）に重なりがないため 0円
・最終的なiDeCoの控除額：640万円 − 0円 ＝ 640万円
・課税退職所得：（1,000万円 − 640万円）× 1/2 ＝ 180万円
・納める税金：所得税・復興特別所得税（約9.2万円）＋ 住民税（18万円）＝ 約27.2万円

【最終的なアドバイス】
受け取り時の「税金の安さ」だけで見れば、税金0円のパターン1が有利です。

ただしパターン2は65歳まで5年間運用を伸ばすことで受取額が300万円増えます（※一部に61〜65歳の追加拠出分が含まれます）。税金約27.2万円を引いても受取額は増えますので、ライフプランに合わせて選択されることをお勧めいたします。

少しでもお役に立てましたら、ベストアンサーに選んでいただけますと幸いです。