退職所得控除額とみなし勤続年数について

退職金から算出した「みなし勤続年数」は17年となりますので、期間は2000年12月〜2017年11月となります。
一方、iDeCo拠出期間は2017年7月〜2025年3月ですので、重複期間は2017年7月〜2017年11月となりますが、1年未満ですので重複期間はないこととなります。
よって、2017年7月〜2025年3月⇒８年：退職所得控除額は320万円となります。

一時金の場合の退職所得金額は（500万円－320万円）×１／２＝90万円ですが、他の収入がなければ所得税住民税は発生しないのではないかと思われます。
分割とすると公的年金として取り扱いますので、厚生年金と合算することになります。厚生年金の金額によりますが、公的年金等で所得税が発生するのであれば、一時金の方が有利ではないかと思われます。

早速ご回答いただきありがとうございます。
アドバイスいただいた内容（所得税住民税）について再度質問させてください。
退職所得控除は分離課税という認識で、
（500-320）×1/2＝90万円、所得税約5％、住民税10％、45945＋90000＝135945円がかかると思っていますが誤りでしょうか？宜しくお願いいたします。

分離課税であっても、総合課税所得から控除できなかった所得控除は分離課税所得から控除できます。
このため、総合課税所得がなければ分離課税所得から基礎控除等の所得控除は控除できますので、基礎控除額が最低95万円ある以上所得税は0円となるのではないでしょうか。
なお、住民税にも所得控除がありますので、90,000円より少なくなります。

ご回答いただきありがとうございました。大変参考になりました。分割受領でなく一括受領します。