取り壊し費用の発生年と売却年が異なる場合

　所得税法において、譲渡費用として、「資産の譲渡に要した費用」とは取得費に該当しないもので、資産を譲渡するために直接必要な支出をいいます。その中で、取り壊し費用についても、土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取り壊しに要する費用は該当するとされています。ここで注意することは、その取り壊しが資産の譲渡のために行われたということかどうかです。一般的に否認されるケ－スとしては、譲渡とは関係なく建物が老朽化したので取り壊しを行い、その後何年後かに売却した場合は認められません。ただ、翌年であれば問題はないと思われますが申告に当たっては取り壊しをした後にすぐに、売却先を探していた等の記録（広告等）を残して置くのも必要かもしれませんね。

武田先生よくわかりました。
ありがとうございます