会社員が社労士として副業する際の損益通算

①開業前の費用も開業費として必要経費にできます。
②家事関連費は、合理的に見積もった基準で按分します。
実際に、事務所として5割使用していれば計上されて良いと考えます。
③事業所得であれば、給与所得との損益通算はできます。

ありがとうございます！
開業は9月予定ですが、例えば3月に購入などでも問題ありませんか？

特に問題ないと考えます。開業費になると考えます。

ありがとうございます。
最後の質問をさせてください。事業所得と認められるには給与所得より多くなければ行けないのでしょうか？最初は給与所得が多くなることは明らかです。
ただ、本腰いれて取り組みますし、登録などももちろんします。
事業所得として申請したものが雑所得となってしまうケースは多いのでしょうか？

給与所得よりも収入が多くなくても事業所得として認められます。
事業所得か雑所得かの判断は、実務上は難しい場合が多々あります。
しかし、ご質問者は、社労士(国家資格)ですから、⚪⚪社会保険労務士事務所等の看板を掲げ、外形を整え営業していれば、事業所得として申告されたら良いと考えます。

山中先生、大変ありがとうございます。スッキリしました。何度も質問させていただき、感謝です。