個人事業主の突発的な収入増への対応について

一時的に収入が増えた場合には、「平均課税制度」が利用できる場合があります。
この「平均課税制度」が利用できる条件は２つあります。
①対象となる所得が変動所得か臨時所得であること
②変動所得と臨時所得の合計額がその年分の他の所得を含めた総所得の20％以上であること

ここで「変動所得」とは、事業所得または雑所得のうち、自然現象やさまざまな事情により、年々の所得が大幅に変動する所得を指します。具体的には以下の通りです。
・漁獲もしくはのりの採取による所得
・はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠の養殖から生ずる所得
・原稿、作曲の報酬による所得
・著作権の使用料による所得
変動所得の内容は法律で定められていっるので、上記以外は変動所得にはなりません。また、これらの変動所得であっても、実際に急な変動がないと認められません。その年の変動所得が前々年と前年の平均を超えている必要があります。

一方、「臨時所得」とは、事業所得、雑所得、不動産所得のうち、数年分の収入が一括して支払われる所得のことです。たとえば、次のものが該当します。
・プロ野球選手などの契約金で報酬の2年分以上であるもの
・土地や建物を3年以上貸し付ける場合の対価。礼金、返還不要の敷金、権利金など
・公共事業の事業所得の保証金など
臨時所得は法令で例示されているのみで、その所得が臨時所得に該当するかどうかは判断しづらい部分があります。

「変動所得」には該当しないものの、「臨時所得」に該当する可能性は否定できません。そのため、該当するかどうかは具体的な資料を基に、一度税務署に相談してみる必要があります。

先生
大変参考になりました。臨時所得の方向で一度、税務署に相談してみます。ありがとうございました。