子会社従業員の旅費について

税法上は、「子会社」であっても、あくまで「親会社」とは別法人という考え方です。つまり、親会社の支援した金銭が、結果的に「子会社の経済的価値の増加」となる場合は、子会社側で負担しないとおかしいよね？ということです。例えば、子会社の親会社への売上事業に係る打ち合わせなどの場合が該当します。

このため、「親会社の会議への参加」が、親会社の業務にとって絶対的必要な事項である場合には、親会社が負担することに合理的意義があることになります。

上記の目的であれば「旅費交通費」となりますが、子会社が負担すべきものとされる場合には「子会社に対する寄付金」となります。