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関連法人株式等、その他の株式等の判定について

受取配当の益金不算入において、保有している株式を区分して、判定するかと思います。
その判定についてお尋ねしたく思います。

(1)A社がB社の株式を(66/200)保有しています(配当計算期間を通じてです)。
この場合、B社にとってA社の株式はその他の株式等に該当するかと思います。
(2)また、A社が100%保有するC社を通じて、B社の残りの株式(134/200)を保有している場合には、B社にとってA社の株式は完全子法人株式等に該当するかと思います。
(3)質問したいのは、C社がA社を(277/300)保有しており、C社がB社を(134/200)保有しており、A社がB社を(66/200)保有している場合、A社にとってB社株式はその他の株式等でよいのか、実質的に判定して関連法人株式等とすべきなのか、という点です。

分かりにくいかとは思いますが、根拠と共にご教授頂けますと大変助かります。

税理士の回答

こんばんは
B社はA社(一の者)とA社との間に直接完全支配関係のあるC社により発行済株式の全部を保有されていますので、B社はA社による直接完全支配関係があるものとみなされます。(法人税法施行令4条の2の第2項)
したがって、A社とB社とC社は当事者間の完全支配関係があり、グループ法人税制が適用されるものと考えられ、A社が保有するB社株式は完全子法人株式等に該当するものと考えられます。(法人税法施行令22条の2第1項)
以上によりA社がB社から受ける受取配当等は完全子法人株式等に係る配当に該当し、全額が益金不算入になると考えられます。(法人税法23条5項)

なお、税法とは別に会社法では子会社が親会社株式を保有することを禁止していますので(会社法135条1項)、例外事由(会社法135条2項)によりC社が親会社であるA社株式を取得したとしても、相当期間にC社はA社株式を処分しなければなりません。(会社法135条3項)

補足となりますが、(1)と(2)は、ご記載の内容からB社はA社の株式を保有していないと思いますので、該当しないのではないかと思います。

ご回答ありがとうございます。
申し訳ありません、条件を再度整理して確認したいのですが、
①C社…株主は甲のみ
   …A社を(277/300)保有、B社を(134/200)保有
②B社…株主はC社(134/200)及びA社(66/200)
   …保有株式なし
③A社…株主はC社(277/300)及び乙氏(23/300)
   …B社を(66/200)保有
④甲と乙は血縁関係になく他人

甲と乙が血縁関係にないため、甲から見た場合にA社はもちろん、
B社も実質的には100%保有していない状態になると思うのですが、
(C社及びA社でB社の株式をすべて保有しているが、
 このうちA社の株式は甲から見て(277/300)しか保有していないため)
あくまでもA社、B社、C社の間で完全支配関係があると判定し、
A社にとってB社株式は完全子法人株式等に該当するという考え方でよろしいのでしょうか。

こんばんは
追加でのご質問の内容は、当初ご記載の内容と全く異なりますので結論も全く違ったものとなります。
完全支配関係とは、一の者が直接または間接に法人の株式の全部を保有していることを指します。
この一の者が個人である場合は、その者およびその者と法人税法施行令4条1項に規定する特殊の関係にある個人を含むとされています。(法人税法施行令4条の2)
単に血縁関係がないだけでは判定はできませんが、甲と乙が前述の法人税法施行令4条1項に規定する関係になければ、A、B、Cの各社には完全支配関係はなく、グループ法人税制は適用されません。
配当の計算期間の初日から末日まで継続して保有していたこと、全ての株式に議決権が付与されていることを前提に、
C社からみたA社株式・・277/300>33%なので関連法人株式等(平成27年度税制改正により関係法人株式等は廃止)
C社からみたB社株式・・134/200>33%なので関連法人株式等
A社からみたB社株式・・66/200≦33%なのでその他の株式等
になると考えられます。

補足となりますが、A社からみたB社株式は5%超ですので、非支配目的株式等には該当しません。

本投稿は、2018年05月17日 17時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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