電子記録保証残高明細

結論から申し上げますと、決算書への注記は必要ですが、決算時の追加仕訳は原則不要です。

１、決算書の注記について（必要）
「電子記録保証残高明細」があるということは、電子記録債権を買掛金の支払いに譲渡した際、自社に「保証記録」が残った状態（償還請求権あり）を意味します。
万が一、元の支払企業が期日にお金を払えなかった場合、自社が代わりに支払う義務を負うため、これは紙の手形の裏書譲渡と同じ偶発債務に該当します。
したがって、期末時点でまだ支払期日が到来していない保証残高については、決算書に「偶発債務の注記（電子記録債権譲渡高など）」として金額を記載する必要があるかと存じます。

２、決算時の仕訳について（原則不要）
譲渡（買掛金への充当）をした時点で「（借方）買掛金 ／（貸方）電子記録債権」という仕訳がすでに完了していれば、決算期末で特別な仕訳を追加する必要はございません。
＊ただし、元の支払企業の業績が悪化しており、将来的に自社が損失を被る可能性が極めて高く、その金額が合理的に見積もれる例外的なケースに限り、引当金の計上（仕訳）が必要になるかと存じます。

回答は以上となります。
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