土地をかりた場合の前払費用

今回の「11か月契約の土地賃借料」は、原則として短期前払費用としての「全額経費（損金）算入」は認められないと思います。ネットの税務情報や「税理士ドットコム」の記述を見て疑問に思われた点は非常に的確で、税法上の表現の解釈によるすれ違いが起きています。
　1. 「契約が11か月で終わるか、継続するか」による違い
　どちらの場合であっても全額経費にすることは難しいです。
　11か月で本当に契約終了する場合：税法上の「前払費用」の定義である「継続して役務（サービス）の提供を受ける契約」 に該当しなくなります。単発の「期間限定の契約」に対する支払いは、短期前払費用ではなくただの「前払金（手付金のようなもの）」扱いとなり、決算期をまたぐ分は翌期の経費に回さなければなりません。
　契約を更新して今後も継続して使うつもりである場合：この場合は「継続的な契約」という前提にはなりますが、後述する「支払方法の継続」の要件で引っかかります。
　2. 税理士ドットコムにある「継続使用」の本当の意味
　あなたが疑問に思われた「『継続』とは契約の継続ではなく、支払い（会計処理）方法の継続という意味」というのは、税法（法人税基本通達2-2-14）の以下のルールを指しています。
　【税法における「継続」の真意】
　短期前払費用が認められる最大の条件は、「一度その処理（年払いしてすぐ全額経費にする）を始めたら、来年も再来年も、会社のルールとしてずーーっと同じ支払いと経理を続けなければならない」という意味です。「今期は利益が出たから11か月分（または1年分）先払いして経費にしよう。でも来年は資金繰りがきついから毎月払いに戻そう」というような、その場限りの利益調整（節税目的）で使うことを禁止するための文言です。
　3. なぜ「契約を継続しないと支払いも継続がない」のか？
　おっしゃる通り、「契約自体が続かなければ、翌年以降の支払いも発生しないのだから、支払いの継続などできるわけがない」というのは完全に正しいロジックです。そのため、税務署はここを以下のように判断します。
　契約が今回限り（11か月）の場合：そもそも翌年以降に「支払いを継続する」という実績を作ることが不可能なため、短期前払費用の特例を適用する前提（重要性の原則による簡便処理）を満たさないとみなされます。
　契約は11か月だけど、毎年11か月の契約を何度も結び直す場合：もし「11か月契約 ⇔ 1か月休止 ⇔ また11か月契約」のような不自然な形式で毎年一括払いを継続したとしても、それは税務調査で「本来は長期の継続契約なのに、あえて決算対策のために期間を区切っている（課税上の弊害がある）」と指摘され、否認されるリスクが非常に高くなります。
　
　まとめ：今回の正しい経理処理
　今回の地代（土地のレンタル料）は、短期前払費用の特例を使わず、「月割計算（期間按分）」で処理するのが最も安全で正しい方法です。
　当期の経費にできる分： 契約開始から、今期の決算日までに「実際に経過した月数分」の地代。
　翌期の経費になる分： 決算期をまたいで、翌期に属する月数分の地代（決算時は「前払費用」という資産で処理します）。
　ネットの情報は「1年以内の先払いなら何でも経費になる」と誤解させる書き方が多いですが、今回のケースはまさに税務調査で否認されやすい典型例ですので、原則通りの期間按分をおすすめします。

ご回答ありがとうございます。単発の場合前払費用にする必要があるとわかりました。
そのまま継続するものなら、全額経費にできるという解釈でよろしいでしょうか？

　今回の11か月分は原則通り「期間按分（月割計算）」で処理することになりますが、次回、正式に「12か月（1年）契約」として一括前払いをして継続していく形になれば、その次回分からは全額経費（短期前払費用）として処理することができます。
　次回から全額経費にするための3つの必須条件
　契約期間を正確に「12か月（1年）」にすること
　次回の契約書（または更新契約書）の期間を「12か月（1年）」に設定してください。「11か月」や「13か月」といった変則的な期間では認められません。また、契約書に「以後、自動更新する」という旨の一文が入っていると、継続性の証明になりさらに確実です。
　「1年分（12か月分）」を、決算日までに一括で支払うこと
　次回分の地代12か月分を、御社の決算日を迎える前までに、地主さんの口座へ一括で振り込む必要があります。
　それ以降の年は、毎年必ず同じ「1年分一括前払い」を続けること
　「支払い方法の継続」が条件ですので、次回12か月分を一括経費にしたら、その次の年も、さらにその次の年も、毎年決算前に1年分を一括前払いするルール（経理処理）をずーーっと維持してください（資金繰りが厳しいからといって、途中で毎月払いに戻すことは原則できません）。

ご回答ありがとうございます。
なぜ今回継続して契約が続く場合も期間按分する必要があるのでしょうか？

　これまでお伝えしてきた内容で、さらに疑問が深まるのは当然のことです。「次回から12か月で継続する（＝ずっと使い続ける）ことが決まっているなら、今回の11か月分も、すでに『継続的な契約』になっているはずだ。なぜ今回分だけわざわざ期間按分（月割）しなければいけないのか？」と感じられますよね。税務署がこれを認めず、今回分を期間按分させる理由は、税法が「契約書に書かれた数字」と「実際の支払いの形」を非常に厳しくチェックするからです。具体的には、以下の2つの税法の壁があるため、今回分はどうしても期間按分せざるを得ません。
　理由①：短期前払費用は「1年分（12か月分）」を支払うための特例だから
　短期前払費用の特例（法人税基本通達2-2-14）は、そもそも「1年（12か月）以内の前払なら、毎月ちまちま計算するのが面倒だろうから、一括で経費にしていいよ」という、事務負担を減らすための特例です。税法上、この特例の対象となるのは、「12か月分の地代を払って、12か月分のサービスを受ける」というように、期間と支払いが「12か月」で綺麗に一致しているものだけです。今回支払うのは、あくまで契約書に基づいた「11か月分」です。「12か月（1年）に満たない変則的な期間の支払い」は、この特例の前提条件（1年分を前払する）から外れてしまうため、税務署は「特例の対象外＝原則通り、月割計算（期間按分）しなさい」と判断します。
　理由②：今回と次回で「前払いのルール」が変わってしまうから
　ネットの解説（税理士ドットコムなど）にあった通り、税法でいう「継続」とは、「全く同じ前払いの経理処理を、毎年同じように繰り返すこと」です。もし今回（11か月分）を全額経費にして、次回（12か月分）も全額経費にすると、会社の帳簿は以下のようになります。
　1年目の決算書： 11か月分の地代が経費になる
　2年目の決算書： 12か月分の地代が経費になる
　これでは、1年目と2年目で「前払いした期間（11か月と12か月）」という経理のルール（処理方法）が変わってしまっています。税務署はこれを「支払いの継続性がない」とみなします。「ずっと土地を借り続ける（契約の継続）」としても、「前払いのやり方（処理の継続）」がガタガタであれば、短期前払費用としては認められないのです。
　税務署の視点：「利益調整」を疑われないために税務署がなぜここまで細かくこだわるかというと、「今期は利益が出そうだから、あえて11か月という中途半端な契約にして一括で前払いして、経費を増やしたんじゃないか？」という利益操作（不当な節税）を警戒しているからです。そのため、「契約書も12か月」「支払いも12か月」という綺麗な形が揃う次回（2回目）の支払いからでなければ、税務署も「これは正当な前払いルールですね」と認めてくれない、というのが法律上の理屈になります。非常に細かい理屈で納得がいかない部分もあるかと思いますが、税務調査で一発で否認（追徴課税）されるポイントですので、今回の11か月分は安全に期間按分しておくのが賢明です。