海外送金時の源泉税について

ご質問頂いてからしばらく経ってしまっておりますが、私の回答できる範囲で回答させて頂ければと思います。少しでも参考にして頂ければ幸いです。

調査費とのことですので、市場調査のような役務提供をシンガポール法人/イギリス法人がそれぞれの国で行い（日本ではなく）、その対価としてシンガポール法人/イギリス法人に支払っている、またシンガポール法人/イギリス法人ともに日本には恒久的施設はないということを前提に回答させて頂きます。

もし、上記の前提ですと、そもそも役務提供は日本国外で行われていますので、源泉所得税を日本で支払う必要がありません。ですので、租税条約の適用という話は出てこないと考えられます。一方で、日本で役務提供を受ける場合には日本で源泉所得税を支払う義務が生じる可能性があります。その場合に租税条約の届出を提出することによりその源泉所得税を減免又は免税とすることができる可能性があります。

従いまして、まずはその役務提供の支払いについて日本で源泉徴収義務が生じるかどうかをご確認頂く必要がございます（もし徴収義務がなければそもそも租税条約の届出をする必要もありません）。また、生じる場合については、イギリスとも日本は租税条約を締結していますので、租税条約の届出を提出することにより減免又は免税とすることができる可能性がございます。

以上、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。