建物付属設備の耐用年数

法人で建物付属設備は他の資産と同様200％定率法ですたが、今はすべて建物付属設備は定額法になりましたでしょうか？

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備と構築物は定額法のみになっています。

本投稿は、2022年01月09日 14時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。