法人成りとインボイス制度の関係性

　回答します

　ご理解のとおり、「適格請求書発行事業者」になった場合は、「消費税の課税事業者」になります。
　免税事業者のままとなる場合は、「適格請求書発行事業者の登録」はしない方法を取ることになります。
　
　注意事項として、仮に基準期間などで課税事業者になった場合であっても、「登録」をしませんと「インボイス」の発行はできませんので、手続きを忘れないようにしなければいけません。

　蛇足ですが、
　現在免税事業者の方が、インボイスの発行をする必要性があり、登録をした場合は、「令和5年10月1日」から課税事業者となる特例がありますので、この特例を活用した場合、仮に6月に設立した場合であっても、6月から9月までは免税となることはできます。

　参考にしてください。

詳しいご説明頂いていたのに、ご返答が遅くなり申し訳ございません。
疑問が解消されて助かりました。
ありがとうございます！

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。

　政府（内閣）や自民党で、インボイス制度に関連した様々な「特例案」が出てきています。（今頃ですが）
　時々、国税庁HPの「インボイス特設サイト」を確認されることをお勧めいたします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

了解いたしました。
ご配慮感謝いたします。