仮想通貨の税金対策についてお伺いします。
現在、無職で仮想通貨取引をしていますが、利益が出た分に対し、
どのような対処をすれば最大の節税効果を得られるのか、
また、現在の投資対象銘柄が1000万単位億単位規模に増益した際にも、
どのような対処をすれば最大の節税効果を得られるのでしょうか。
世間に倣い法人成りなどを検討中ですが、株式会社、合同会社、自営業登録など
どういった対処をすればいいのか分からずにおります。
仕事自体は、以前は運送業の自営業登録をして、
２０１７年初まで稼働をしていましたが、
そこからはある仮想通貨の立ち上げ事業に参加したのと、
並行して３，４種の仮想通貨をスイングトレードペースで運用し、
両方で年間６００万ほどの収益があり、確定申告を配送業の資金運用として提出しました。
本格的に投資事業をしようと、１８年３月には廃業登録をしたので、現在はたぶん自営業登録もなく無職状態でトレードをしています。
今後は月商１００万ベースを収益目標とし、
投資対象は今年は仮想通貨トレードをメインに
ICOや仮想通貨取引所の権利収入ビジネスを取り入れたり、
他に、株や債券、先物、海外物件、鉱山権利など投資対象を徐々に広げていく予定です。
現在の利用取引所は、
・binance（中国）・bittrex（米）
過去の取引履歴は、
・bitflyer（日本）
・zaif（日本）
・coincheck（日本）
です。宜しくお願いいたします。
税理士の回答
どのような対処をすれば最大の節税効果を得られるのか
⇒まず個人で仮想通貨売買を行う場合、雑所得という所得税の区分で申告することが国税庁から指示されております。所得税の場合最高税率は45％（住民税をいれると55％）なので、利益に対して半分は税金で支払うことになります。
⇒一方株式会社や合同会社の法人の場合、税率は約30％前後です。
以上のように税率が低い分法人を設立したほうが節税になるという点は間違いございませんが、法人を設立するとそれに応じて法人税や消費税の申告を作成する必要があり、別に税理士さんにお願いしたりする経費がかかることになります。
これらを勘案して個人で続けるのか、法人を設立して続けるのかをご検討してみてはいかがでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。
本投稿は、2018年04月25日 08時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
