海外転勤での仮想通貨利益確定

所得税上の居住者に該当するか、非居住者に該当するか。
給与所得者であれば、赴任時に1年超の期間の予定か否か。

それで、非居住者に該当する場合、海外で確定した場合、国内所得に該当するか否か、といった段階を分けての検討が必要になりますね。

この2段階目の所は根拠法令等確認したことあるのですが、グレーな部分で、だれか人柱が出るまで、いずれになるか分かりません。

間違いが無いようにするのであれば、申告しておき、時効5年の範囲内で、人柱が出て、国内源泉であることが確認できればそのまま。
　　　　　　国内源泉に該当しない、となれば、還付請求をされるのも一案です。