暗号資産で取引所の預金資産が凍結、消失された場合の課税の有無

アカウントが凍結された場合であっても確定した利益を資産として保持できているときは納税の義務があります。しかし、当該資産が消失してしまった場合は消失部分は利益から控除されます。

そうはいっても、その取引所以外に納税分すらも自らが現金を用意できない場合、数か月以上も凍結、連絡しても凍結状況が進展しない場合などは控除されてもいいのでは？
もし納税が必要なら取り出せないのですから破産してしまいますよね。

暗号資産の取引所といっても海外のは雨後の筍のように玉石混合で信用ならない取引所もたくさんあり、アカウントロックの解除が容易ではないケースが多いです。このような場合でも（永遠に資産を取り戻せない）納税の義務が生じるのですか？さすがに横暴すぎませんかね。。

凍結状況が1年以上続いた場合は消失資産と同様の扱いを受けられると考えますが、一度所轄の税務署にも確認されることをお勧めします。

1年以内ならば所得になるとしても凍結されて納税分が用意できない場合はどうするのですか？

滞納処分が行われますので、処分前に納税の猶予や換価の猶予の申請を行うこととなります。

納税の猶予や換価の猶予の申請はE-TAXできますか？

e-Taxでの申請は取扱っていないですので国税庁ホームページタックスアンサーNo.9206「国税を期限内に納付できないとき」を参考にしてください。