就労支援施設B型の工賃の白色申告

　B型事業所（就労継続支援B型）とは、通常の事業所に雇用されることが困難である方に対して、就労の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の習得のために必要な訓練・支援を行う事業所サービスになります。ですから雇用契約による給与には相当せず、雑所得としての扱いになります。また、家内労働者の特例の適用があるため55万円の控除が認められますので、「年間ほとんど事業収入が得られなくて主たる収入が工賃の場合…工賃は年15万円程度」であれば確定申告の必要はありません。
　一方の家庭教師について、一つの事業者登録による派遣型の場合は上記の“家内労働者の特例の適用”になると考えますが、一般的な個人契約の場合には該当しないものと考られています。ですから「家庭教師の収入は事業収入に、工賃は雑所得で分け」て計算を行うべきと思われます。