オンライン語学スクールのインボイス制度対応について
はじめまして。
会社員と、副業で個人事業主で、オンライン語学スクールを運営しております。
現在、生徒はほぼ日本人で1000名ほど、生徒はすべて外国人で、日本居住と海外居住が半々くらいで20名ほどいます。
インボイス制度に伴い、適格請求書発行事業者の登録について悩んでいます。
お金の流れとしては、
・支出→講師への報酬のみ
・収入→生徒からの授業料徴収のみ
のみとなり、適格請求書発行事業者に登録しない場合、どんなデメリットがあるのか想像がつきません。
適格請求書発行事業者に登録する場合としない場合でメリット・デメリットを教えていただけないでしょうか。
講師への報酬は支払い手数料としてお支払いしており、日本居住の講師については源泉徴収をしています。講師はすべて業務委託契約で、従業員はおりません。
生徒からの授業料徴収はオンラインクレジット決済と銀行振り込みで行い、領収書は発行しておりません。(クレジット決済や銀行振込時の通知メールを領収書とみなしてもらっています)
オンライン語学スクールの年間売り上げは300万円前後です。
アドバイスのほどよろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
適格請求書発行事業者に登録しない場合、どんなデメリットがあるのか想像がつきません。
1,000万円を超えていなければ、消費税の世界には入らないほうが良い。
デメリットは、今の授業料に税込みや消費税別都に記載があれば、生徒さんからなぜと聞かれることがある。
適格請求書発行事業者に登録する場合としない場合でメリット・デメリットを教えていただけないでしょうか。
メリットはない。
生徒はすべて外国人で、日本居住と海外居住が半々くらいで20名ほどいます。
日本居住者の授業料は、消費税の課税売上です。
海外居住は、消費税対象外と考えます。
ですので、登録すると、日本居住者の授業料の消費税を税務署に支払うことになる。デメリット。
登録しないほうが良い。
非居住者の報酬は、20％＋復興税を引くこと。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
ありがとうございます。
大変参考になりました。
本投稿は、2023年08月08日 07時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
