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個人事業主の生活費

個人事業主として数年目です。先日、知人の法人化した事業主が自身の報酬を低く設定しているからかかる税金が低いという話をしていました。

個人事業主で生活費として15万円ほど事業主貸で毎月入れています。このことを話すと「もったいない」と言われました。ただ私は総売上高はそこまで高くありません。法人化した知人は600万円をゆうに超え、現在は1,000万円は超えているそうです。それでも生活費として計上しているのは、私より少ないようなんです。

これはどういうカラクリなんでしょうか。
法人化すれば設定している報酬額(15万以下)でも生活のなかかから経費に回したとしてもなかなか難しい気がします。
この方は同じような所得の方と、法人化をやたら進めてくるのですが、具体的な仕組みを教えてはくれません。一緒に聞いている私と同じくらい、またはそれ以下の個人事業主は何も疑問をもたず「いざととなれば法人化すればよいのか」と納得していました。

私はどうも納得できないため、税理士の先生方にこのカラクリを教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

  回答します

  「からくり」というほどではありませんが、法人とした場合、個人の収入(役員報酬)は「給与所得」となるため、「給与所得控除額」分が節税になるとした考えがあります。
  そのほか、会社名義で社宅を提供した場合、個人として賃貸物件を借りるより、個人の負担としては少なくてすむ可能性が高くなるためだと考えられます。

〈解説〉
  個人事業者の「生活費」は必要経費に計上できないのはご存じのとおりです。
  そして、所得税は、個人事業の収入金額から必要経費を控除した残高に、人的控除等を控除した後の額(課税所得金額)に対して税率をかけて計算されます。

  法人の場合も「生活費」という支出(経費計上)はなく、あくまでも会社の「必要経費」が収入金額から差し引かれその残高に対して税率をかけて計算されます。(税務上の損金不算入などの調整があります)

  ただし、会社の「必要経費」には、役員などに支払う役員報酬や家族従業員に支払う給与も含まれております。
  この役員報酬などは「給与所得」に該当し、
  給与所得は原則
  給与の収入金額 ー 給与所得控除 = 給与所得 として計算されます。
  
  この「給与所得控除額」は法定で定められており、個人事業でいう「必要経費」として収入金額から控除される金額となっています

  このため、法人化した場合、個人事業の時と比べて「給与所得控除額」分が節税となるとされています。※ 社宅などの「経済的利益」は今回割愛します。

  しかし、法人となった方が有利かといわれると、単純にはいえないとことがあります。
  赤字であっても法人市民税や法人県民税は法人である以上毎年最低でも7万円は納税となりますし、決算や申告も個人事業よりも複雑な作りになっています。
  このほか、開業・廃業の手続きも法人は個人に比べ手続きは複雑で、定款の作成や登記なども必要となります。
  対外的な信用は、法人の方が信用力はあるものの、銀行借り入れなどがない場合はあまり関係がないかもしれません。
  また、法人の場合は健康保険の加入義務が生じますし厚生年金に加入する義務も有することになりその分の負担も大きくなります。

  一般に、事業収入が1,000万円を超えたら、今後の事業展開も含めて法人化するか否かを判断する方が多いと聞きます。
  所得税も法人税も所得が大きくなると税率が高くなりますが、所得税の方が累進税率の幅が大きい傾向があるため、収入や所得が大きくなると法人化させる方が多いと聞きます。
  
  総合的に判断するようにしてください。

ありがとうございます。

そうですよね。法人化ってそんな簡単に進めるものじゃないですよね。
自分で判断するように促したつもりかもしれませんが、知人の伝え方はあまりにも安易だったため少し怖くなりました。同様に法人化したら借り入れも楽にできるなどとも言っていたので。
ていねいに教えてくださり本当にありがとうございました。

また何かあればよろしくお願いいたします。

少しでもお役に立てましたら幸いです。
 
>同様に法人化したら借り入れも楽にできるなどとも言っていたので。
 ⇒ 確かに、個人事業よりも法人事業の方が信用度は高くなるため、借りやすくなると、聞いたことがあります。また「創業支援」などの貸付枠が銀行によってはあるため、低利で借り入れをすることも可能な場合もあります。

  あくまでも私見ですが、法人の決算書や申告書はある程度、会計や税法を知らないと作成するのが大変になります。
  今後の事業展開や資金面など総合的に考え判断されるとよろしいかと思います。

  なお、法人を設立した場合には、3ヶ月以内に役員報酬の金額を決めないといけません(定期同額給与)し、青色申請や設立届など様々な期限がありますのでご注意ください。

ベストアンサー後にご意見をいただきありがとうございます。

あくまでも私見ですが、法人の決算書や申告書はある程度、会計や税法を知らないと作成するのが大変になります。
  今後の事業展開や資金面など総合的に考え判断されるとよろしいかと思います。


確かにこれは私も重々承知しています。
フリーランスもですが、こうした大変さを隠して?安易にきっかけを作る動きはどうもあまり好きになれません。実行できるのはほんのわずかのはずなので、マーケティング的にはOKなのかもしれませんが、安易な情報をうのみして法人成りは楽をしていると勘違いをする人も増えることになると思うので。

法人成りを考えるようになりましたら、きちんと対面で相談できる税理士さんをつけようと思います(そちらのほうが安心ですよね)

ありがとうございます。

お返事ありがとうございます。

>法人成りを考えるようになりましたら、きちんと対面で相談できる税理士さんをつけようと思います(そちらのほうが安心ですよね)

 ⇒ その方が安心だと思います。人間ですので「相性」というものもありますので、じっくりと探されることをお勧めいたします。

本投稿は、2023年09月18日 18時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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