海外取引における納税証明書について

　国税庁ＨＰでお調べになったかもしれませんが、納税証明書は、次の４種類になります。
納税証明書（その1）納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）所得金額の証明
納税証明書（その3）未納の税額がないことの証明
納税証明書（その4）証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

どの納税証明書を提出する

　先方がどの納税証明を求めているか、言い換えれば「何を証明してほしいのか」ですね。先方も海外取引にあたるので、実在性や申告の有無などを確認したいのかもしれません。

所得金額や納税額が伝わってしまうのでしょうか？

　上記のとおり、納税証明（その１）は、税額が伝わってしまいますし、納税証明（その２）は、所得金額が伝わってしまいます。
※国内の取引では、入札等を除いてそこまでするケースは少ないのではないでしょうか。実在性の確認であれば、適格請求書発行事業者番号（インボイス番号（国税庁ＨＰで公表））などではだめか、聞いてみてはいかがでしょうか。

先方に必要な情報を少し具体的に伺ったところ、納税証明書ではなく居住者証明書が必要ということがわかりました。
回答いただきありがとうございました。