会社の清算時の不動産名義変更について

　個人に有償で名義変更する場合、時価（評価額ではありません）より低額で譲渡した場合、時価－譲渡額が寄付金と認定され、法人税が課税されます。また、時価の2分の１以下で譲渡した場合は、さらに譲り受けた個人に対して「法人からの贈与」して（時価－譲受額－50万円）×１／２の金額が「一時所得」として他の所得と合算され、所得税が課税されます。さらに譲り受けた個人に対して都道府県より「不動産取得税」が課税されます。取得以後、毎年、個人に固定資産税が課税されます。