扶養180万超える

アルバイトの収入が年180万円の場合、①自分が払う税金と②親が払う税金についての考え方を以下に説明します。

結論から申し上げると、
①自分が払う税金：所得税：2.5万円、住民税：6.5万円

②親が払う税金：所得税：7.6万円（扶養控除喪失による増加分）、住民税：3.8万円（扶養控除喪失による増加分）


①自分が払う税金

所得税
1.給与所得控除：給与所得控除は、収入に応じて一定の金額が控除される仕組みです。
収入が180万円の場合、給与所得控除は以下の通り計算されます：
収入が162.5万円以上195万円未満の場合、給与所得控除は「収入の40％ + 10万円」となります。
よって、給与所得控除 = 180万円 × 40％ + 10万円 = 72万円 + 10万円 = 82万円

2.所得金額：所得金額 = 収入 - 給与所得控除 = 180万円 - 82万円 = 98万円

3.基礎控除：基礎控除として48万円が控除されます。

4.課税所得：課税所得 = 所得金額 - 基礎控除 = 98万円 - 48万円 = 50万円

5.所得税の計算：所得税は課税所得に対して課税されます。所得税の税率は5％です（課税所得195万円以下の場合）。
所得税 = 課税所得 × 5％ = 50万円 × 5％ = 2.5万円

住民税
1.所得金額：所得金額は所得税の計算と同じです。
2.住民税の控除：基礎控除33万円
3.課税所得：課税所得 = 98万円 - 33万円 = 65万円
4.住民税の計算：住民税の税率は一律10％です。住民税 = 課税所得 × 10％ = 65万円 × 10％ = 6.5万円


②親が払う税金
扶養控除は、親の所得から控除される金額です。子供が扶養から外れる場合、親は扶養控除を受けられなくなります。

1.扶養控除の喪失：扶養控除は、子供の年間所得が48万円以下の場合に適用されます。アルバイト収入が180万円の場合、子供は扶養控除の対象外となります。

2.親の所得税の影響：扶養控除額は通常38万円です。親の所得が扶養控除を受けられないことで、その分課税所得が増加します。
親の所得税の税率が20％の場合、扶養控除がなくなることで、親の所得税は以下のように増加します：38万円 × 20％ = 7.6万円

3.住民税の影響：住民税においても、扶養控除がなくなることで課税所得が増加します。住民税の税率が10％の場合、以下のように増加します：38万円 × 10％ = 3.8万円

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