海外在住者が発送代行業者を利用し日本製品を輸出する場合の課税義務

現在、海外に居住しております。最近、Eコマース事業を立ち上げ、日本製品の販売を開始しました。商品の発送は日本国内にある発送代行業者を利用しています。

私は非居住者であるため、課税範囲は国内源泉所得に限られると理解しています。取引先は全て海外であり、日本国内での販売は行っておりません。仕入れと発送は日本国内で行っていますが、発送は全て発送代行業者に委託しているため、自分に帰属する恒久的施設は存在しないと考えています。

この場合、私に課税義務が発生するのでしょうか？

税理士の回答

安島秀樹

安島秀樹税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

日本の所得税はかからないということでいいのではないでしょうか。

本投稿は、2024年08月28日 15時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。