事務所兼住居の建築費用は、法人負担？個人負担？どちらがいいのか

法人と個人の両方で負担する場合のメリット
事務所部分（150平米）：法人が負担し、全額を減価償却費として経費計上できます。
住居部分（150平米）：個人が負担し、住宅ローン控除を利用できる可能性があります。
この方法により、法人の経費計上と個人の住宅ローン控除の両方のメリットを最大限に活用できます。

法人負担のみの場合
事務所部分（150平米）は全額経費計上可能です。
住居部分（150平米）は役員社宅として扱われ、一定の範囲内で経費計上できますが、個人側で給与所得として課税される可能性があります。
住宅ローン控除は利用できません。

個人負担のみの場合
個人事業主として事業用部分（150平米）の建築費用を経費計上できます。
住宅ローン控除を利用できますが、事業利用割合が50%以上だと適用できない可能性があります。
法人に賃貸することで賃料収入を得られますが、個人側で不動産所得として課税されます。