米国指数オプション(SPX)・ETFオプション(UVIX)の税区分について（IB証券利用）
日本の居住者です。海外証券会社であるIB証券（インタラクティブ・ブローカーズ
証券）を利用して、米国市場でのオプション取引を検討しています。
取引対象は、米国の主要取引所（CBOE等）に上場されている以下の商品です。
1.指数オプション（例：S&P 500オプション、SPX）
2.ETFオプション（例：VIX関連ETFオプション、UVIX）
これらの取引で得た利益について、日本の所得税法上の所得区分と税率に関して
確認したく、質問させていただきます。
私自身で調べたところ、日本の居住者が行うデリバティブ取引の差金等決済については、
租税特別措置法第41条の14に基づき、「先物取引に係る雑所得」として申告分離課税
（税率20.315%）が適用されると理解しております。
この規定は、金融商品取引法で定義される市場デリバティブ取引等であれば、国外の
取引所で行われた場合でも適用され、国税庁の解釈でも同様の方向性が示されていると
認識しています。
上記を踏まえ、IB証券を通じて行うSPXオプションやUVIXオプションの取引で得た利益は、
「先物取引に係る雑所得」（申告分離課税）に該当するという理解でよろしいでしょうか？
（背景として、一部で海外オプション取引が「総合課税の雑所得」になる可能性を
指摘する情報も見受けられたため、特にETFオプション等も含め、現在の一般的な
税務上の取り扱いについて専門家の先生方のご見解を伺いたい次第です。）
また、もし申告分離課税で正しい場合、以下の点についても併せて教えていただけ
ますでしょうか。
①「指数オプション」と「ETFオプション」間での損益通算の可否。
②国内株式等の譲渡所得との損益通算の可否。
③海外証券会社利用時の確定申告における具体的な注意点。
基本的な質問で恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
坪井昌紀
半月以上も未回答ですから、簡易的なコメントをしておきます。
貴殿の考え方自体は、おおむねそのような判定方法で良いとは思いますが、各先生方がこれまで回答されないのは、書類を確認して回答したいと考えるジャンルだからではないでしょうか。
加えて、株式の節税対策に片足を入れたようなご質問でもあります。
確定申告の作成依頼と相談を含む関与依頼をお近くの税理士にすべきランクに入っているのではないでしょうか。
顧問税理士に質問にしても、
・証券会社の担当者に商品の課税区分を聞く
・日本の上場株式等については特定口座やニーサの利用の有無
・各所得に区分した収支の仮計算状況
を踏まえたうえで、所得内通算が可能かどうかの判定等を行っていく流れになります。
ご質問の内容もコンサルの領域を含むと考えられます。
まずは、資産税関係に強いお近くの税理士探しから始められる方が、答えを出す近道だと、個人的には思います。
先日は、私の海外オプション取引の税務に関する質問にご回答いただき、誠にありがとうございました。
ご指摘いただきました通り、私の質問内容は専門性が高く、具体的な書類等を確認しなければ正確な判断が難しいジャンルであること、そしてコンサルティングの領域にも踏み込む内容であったことを理解いたしました。
無料の掲示板で安易に結論を求めてしまった点、配慮が足りず申し訳ございませんでした。
先生からのご回答（および、その中で示唆いただいた点）は大変参考になりました。
今後は、いただいたアドバイスに従い、海外金融取引に詳しい税理士の先生を探し、個別に有料で相談することを検討してまいります。
お忙しい中、貴重なご意見を賜り、重ねて御礼申し上げます。
本投稿は、2025年04月19日 14時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
