ストックオプション 税制適格ルール（1200万以内ルール）について
税制適格にのっとり、ストックオプションを執行ができる状態なのですが、有償ストックオプション も持っており、現状
・有償ストックオプション
・無償ストックオプション （税制適格対象）
両方を保持しています。
年間1200万までが税制適格を適用した無償ストックオプションの売出しが可能と思います、
上記を踏まえて以下の内容についておしえてもらえますでしょうか？
・無償ストックオプションでの1200万迄の売出しは、ストックオプション契約で付与計算された株価をベースとして、掛ける株数で、1200万以内に年間なれば良いということでよいでしょうか？（売出し時の株価が上昇しており、例えば1200万分の売出して、3000万の売却益が出ても、税制適格になりますか？）
・税制適格ルールの1200万売出し金額の制限は、無償ストックオプションのみに適用なのか、有償ストックオプションについても合算で適用されるのか？（例えば、無償ストックオプションで1200万以内/年間の売出しをし、プラスαで有償ストックオプションの保持分600万を売出した場合、1800万の売出しとみなされ税制適格対象外になるのか、有償ストックオプション分は税制適格対象とはカウントしないのか？）
・有償ストックオプションの場合の税金の支払いは、累進課税になるのか、別の課税になるのか？
上記教えていただけますでしょうか？
税理士の回答
無償、有償ともに税制適格なのですね。
であれば、差別なく、両方を合わせて考えていただければよろしいのかと存じます。
なお、株式の譲渡ですので、分離課税となりますね。20.315％の税負担です。
実施にあたっては、交付時から実行時、売却時までそれぞれ個別具体的に適格要件を充たしているか、お近くの税理士に確認していただくのがよろしいのかと存じます。
基本的に、会社からストックオプションに関する留意事項等の資料が手渡されたり、ウェブ上確認できるようにされている会社が多いのですが、経理の方等は理解が不十分であったりされることもありますし、行使される方が、十分に読みこなせるとも限りませんので。
税理士も、申告する際には、間違いが無いか、慎重に検討する申告となります。
ありがとうございます。
宜しくお願い致します
本投稿は、2018年04月28日 14時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
