マイホームの買い換え特例について

買い換え特例を適用して取得した買換資産を将来売却せずに取り壊した場合、原則として繰り延べられていた課税は行われません。
また将来、買い換えたマイホームを売却する時点で適用可能な特例（3,000万円の特別控除や買い換え特例など）の要件を満たしていれば、その特例の適用を受けることが可能です。

回答ありがとうございます。
買換資産を将来的に取り壊した場合、「原則として」課税されないのであれば、課税される例外はどんな場合ですか？

課税の繰り延べとは、譲渡資産の取得費の引継ぎです。
これにより譲渡時点までの値上がり利益に対する課税を、将来に繰延べます。
ここで、買い換えたマイホームに居住後、将来的に取壊した場合。
建物部分の譲渡が無くなりますから課税関係は生じません。
しかし、土地の値上がり部分は残りますから、土地を譲渡した時点での課税関係は、当初の取得費の引継ぎによって繰延べられている値上がり部分と買換え後の値上がり部分との合計で課税になります。

分かりずらいですが、土地と建物を切り離して整理しましょう。
取り壊すのは建物です。
取壊した後は、譲渡しませんから課税自体がありません。
もっとも、建物は、特殊なもの（例えば、歴史的な価値がある等）を除いて値上がりしませんから、譲渡所得での課税は、常に、土地に対するものと考えることができます。