公務員のプロップファームについて

【結論】
結論から申し上げますと、プロップファームでの取引は、一般的なFX取引とは異なり、副業に該当する可能性が高いです。

【理由】
理由は以下の通りです。
・プロップファームは、自身の資金を運用するFX（資産運用）とは異なり、業者から資金を提供されて取引を行い、利益を分配される仕組みであるため、自己資金による資産運用とは性質が異なり、報酬を得て事業に従事する行為（国家公務員法第104条）や営利活動に該当する可能性があります

・国家公務員法第103条・第104条及び地方公務員法第38条では、営利企業の役員兼業や自営兼業が原則禁止されており、報酬を得て事業に従事する場合にも許可が必要とされています。プロップファームから受け取る利益分配が「報酬」と解される場合、これらの規定に抵触する可能性があります

FXで70万の損が出ていて、プロップファームで70万の利益の場合も確定申告しないと行けませんか？
合計の損益はプラマイ0となります。
またこの場合もプロップファームの70万については副業扱いとなりますか？

【結論】

合計の損益がプラマイゼロであっても、確定申告は必要です。また、プロップファームの70万円は副業扱い（雑所得・総合課税）となる可能性が高い点は変わりません。

【理由】

・自己資金で行うFX取引の損益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（税率20.315%）に分類されます

・一方、プロップファームの利益分配は、業者の資金を使い報酬を受け取る仕組みのため、総合課税の雑所得に分類される可能性が高いです

・申告分離課税と総合課税は課税区分が異なるため、相互に損益通算ができません

・したがって、FXの▲70万円とプロップファームの＋70万円は相殺できず、プロップファームの70万円に対しては課税が生じます

【確定申告が必要な理由】

・給与所得者の場合、給与以外の所得（雑所得等）が年間20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法第121条）

・プロップファームの利益70万円が雑所得に該当する場合、20万円を超えているため申告義務があります

・なお、FXの損失▲70万円についても、翌年以降3年間の繰越控除を受けるためには確定申告（損失の繰越控除の適用申告）が必要です

【副業扱いについて】

・前回ご回答した通り、プロップファームの利益は自己資金による資産運用（FX）とは性質が異なり、副業に該当する可能性が高いです。FXで損失が出ているかどうかは、プロップファームの所得区分や副業該当性には影響しません

海外fxでもですか？
何度もすみません

海外FXにおいても、上記回答内容に変更ございません。