専従者給与について

ダメですね
専従者給与は、専ら働く必要がありますから、他で働きに出るならは、専従者給与は、やめるしかないです。

【結論】
結論から申し上げますと、専従者給与を継続して受けることは困難と考えられます。

【理由】
理由は以下の通りです。
・所得税法第57条では、青色事業専従者は「専らその居住者の営む事業に従事するもの」と規定されています（白色申告の事業専従者控除も同様の要件があります）。
・「専ら」とは、その事業以外に他の事業や職務に従事しないことを意味します。他の事業所で勤務し社会保険に加入する場合、この「専ら」の要件を満たさなくなる可能性が高いためです。

【具体策】
具体的には、以下の対応が考えられます。
1. 社会保険に加入するパート先での勤務時間を、ご主人の事業への従事時間と比較して著しく短く抑える（例えば週に数時間程度）ことで、実質的に「専ら」夫の事業に従事していると認められるようにする

その勤務形態では専従者給与の継続は極めて難しいと考えます。青色事業専従者の要件は「専らその事業に従事していること」であり、午後1時から20時まで恒常的に外部勤務をされる場合、税務上は専従とは認められにくいのが実務の感覚です。給与を減額すれば済む問題ではなく、論点は金額ではなく“従事の実態”です。仮に形式上支給を続けても、否認されれば経費算入は認められません。社会保険加入との両立を図るのであれば、専従者給与を外す前提で再設計する方が安全です。