フリーランスと契約社員を両立した時の手取り額について

　あくまでも概算で計算してみました。
　契約社員としての給与と個人事業主としての事業所得を両立させた場合、年間の実質的な手残りは約482万円（経費200万円を含む）となります。
　最大のメリットは、契約社員として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することです。これにより、個人事業主が通常負担する高額な国民健康保険料を払う必要がなくなり、事業所得がいくら増えても社会保険料は給与額面（月17万）に基づいた金額で固定されます。

　収支シミュレーション（概算）
　以下の条件で試算しました。
　　契約社員： 月給17万円（年収204万円）／社会保険加入
　　個人事業： 売上400万円 − 経費200万円 ＝ 所得200万円
　　控除： 青色申告特別控除（65万円）を適用
　契約社員（給与所得）の内訳
　　総支給額（年）： 2,040,000円
　　社会保険料（年）： 約306,000円（健康保険・厚生年金・雇用保険）
　　所得税・住民税（概算）： 約100,000円
　　給与手取り： 約1,634,000円

　個人事業（事業所得）の内訳
　　事業利益： 2,000,000円
　　青色申告控除： ▲650,000円
　　課税所得： 1,350,000円
　　追加の税金（所得税・住民税）： 約150,000円
　　事業手残り： 1,850,000円 ＋ 経費200万円 ＝ 3,850,000円
　　※経費200万を「手元に残るお金」として加算

　合計の手残り額
　　年間合計：約5,484,000円
　　月換算：約45.7万円
　（ここから実際の生活費や、経費として計上した家賃などの支払いが発生します）

　経費の額による手残りの変化
　経費を増やすと「税金」は減りますが、自分の「自由なお金」も減る点に注意が必要です。
経費の額 事業所得 概算税金（増分） 実質手残り（給与手取り＋事業利益＋経費）
100万円 　　300万円 約30万円 約538万円
200万円 　　200万円 約15万円 約548万円
300万円 　　100万円 約5万円 　　　　約558万円
　※経費を100万円増やすごとに、税金（所得税・住民税）が約10〜15万円安くなるイメージです。

　社会保険には「入るべき」か？
　結論から言うと、「週20時間以上働き、社会保険に入る」現在のプランが最もお得です。
　社会保険に入るメリット（現状）ですが、健康保険料が給与（17万）ベースで決まるため、副業でいくら稼いでも保険料が増えません。また、厚生年金に加入できるため、将来の受給額が増えます。
　社会保険に入らない（国民健康保険）デメリットは、国民健康保険がすべての所得に比例して増えることです。国民健康保険は「給与＋副業」の合計所得に対してかかります。所得が増えるほど保険料が跳ね上がり、年間で40〜60万円以上の負担になる可能性があります。

回答ありがとうございます。
年間の実質的な手残りは約482万円（経費200万円を含む）となります。
と最初にありますが、
合計の手残り額
　　年間合計：約5,484,000円
　　月換算：約45.7万円
文途中のこの部分と差があるのはなぜでしょうか？

　すみません。電卓を叩き間違えてしまったようです。
　給与＋事業の手取り合計は、約5,484,000円が正しいですね。

ありがとうございます。
個人事業主(フリーランス)は、売上に対して経費の割合ってどれくらいが妥当なんでしょうか？
実際みなさんがどれくらい計上されているのか知りたいです。
また、自宅で仕事をすることが多いので、家賃も何割位計上してもいいのでしょうか？(3LDKの1LDK部分で仕事をすることが多い)これも実際皆さんがどれくらい計上しているのか知りたいです。

答えにくい質問かもしれませんが、なるべく計上したいと思っています。

　何が必要経費なのか、という質問は、圧倒的に多いですよね。事業をしているお金は全て経費なのですが、逆から言うと、その事業をしていなくても出ていくお金は経費にはなりません。サラリーマンでも出て行くものは、事業をやっているからと言って経費になる事は無いのです。
　人が生きるための、衣食住は、経費から必然的に除かれます。

　お店をやっている方はともかくとして、自宅で何らかの仕事をされている方は、実情としてほとんど経費が無いということになります。税理士だってそうです。私が経費にしているのは、事務所の電気代、通信費、パソコン関係、税理会の会費、事業用の車の諸費用…そんなところです。

　私は、自宅とは別に事務所があるので、水道光熱費はすべて経費ですが、自宅で行ってる方々は、限りなく0に近くなるはずです。仕事を行っている場所の電気代なんて、生活部分の電気代に比べればたかがしれています。
　第一、仕事と生活と「区分」できなければ経費にはならないという絶対的なルールがあるので、区分するわけですが、その区分が難しいのです。電気のメータが仕事部屋に付いているわけではないので。。。税務署が「ああ、そうですね」と納得してくれる按分割合を呈示しなければ、簡単に否認されてしまいます。家賃だって、仕事の部分が明確に区分できればOKですが、「仕事もするけど、ご飯も食べる」部屋の区分なんて困難を極めます。なので、必要経費についての税務署と納税者の争いが絶えないのです。

　長くなりましたが、あなたは何割経費、という数字は決まっていません。みなさん個々に、苦労しながら明確に区分して、ある割合を導き出して、その割合で経費算入しています。
　経費を増やしたいのは皆さん同じですが、そこが税務署との闘いのポイントになるわけです。