売り上げを個人つけるか、法人につけるか

おはようございます、税理士の川島です。
フリーランスの仕事と法人の事業目的が同じであれば、法人設立は出来ません。実質所得者課税の原則というものがあり、どちらが本当の所得者なのかで判断します。例えば、フリーランスの仕事を単に法人へ分散しただけだと、税務署は個人事業主の所得とみなし法人の所得を個人事業主へ戻されます（逆も同様）。
個人事業主と法人の事業目的が別の物であれば法人設立は可能です。

ご回答、ありがとうございます！
仕事と法人、どちらもフリーランスのエンジニア業を含むのですが、
法人の定款にはプラスで別事業(例えば、投資等)も記載する予定です。
この場合はいかがでしょうか？

すみません。追加で質問です。
フリーランスの契約を個人から法人に変更した場合でも、
実質所得者課税の原則に該当するのでしょうか？
また、仮に法人設立可能だとして、どちらに売り上げつけると得でしょうか？

フリーランスの仕事と法人の事業目的が同じであっても、法人設立は可能です。

ご質問者様が100%株主のマイクロ法人であれば、税法上は、同族会社の行為計算の否認という形で、法人の所得が否定されるリスクはありますが、実務上は特段の論点がない限りそこまでの処理を受けることはありません。

あくまでも、個人と法人は別人格ですので、法人設立後も契約主体、経費処理を明確に区分し、設備の流用などはしないなど、実務をしっかり区分すれば大きな問題はありません。

最善なのはなぜこの契約は個人なのか、法人なのか、説明できればリスクは完全にゼロになりますが、実務上はそこまでは求めておりません。

上記、意見が真っ向から割れてますが、チャットGPTで聞く限りは大丈夫みたいですね。
そうなりますと、元の質問に戻り、売り上げをどちらにつけるべきか、
確認したく存じます。

繰り返しになりますが、なぜ法人が受ける仕事なのか、個人が受ける仕事なのかを合理的に説明できればリスクはゼロになりますが、それが難しければ、先般申し上げた通り、契約主体、資産の帰属、経費の按分を、法人と個人とで明確に区分する運用であれば、特段問題ないと思われます。

どちらにつけるべきかといった、恣意的な運用については、個別性が高いのでこちらでは回答できません。