収入状況に伴う税金・扶養・多子世帯支援等についての確認

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

1. 合計所得金額（及び 8. 収入の取り扱い）
給与所得75万円（収入140万円−給与所得控除65万円）と、治験の雑所得29.7万円を合算し、合計所得金額は104.7万円となります。

2. ご自身の税金の概算
基礎控除が95万円に引き上げられたため、課税所得は9.7万円となります。所得税が約5千円、住民税が約6.5万円となり、合計で約7万円程度の納税が生じる見込みです。
＊住民税の基礎控除は以前と変わらず43万円となります。

3・4. 親の扶養と特定扶養親族
合計所得が、税制改正後の扶養基準である「58万円」を超えるため、親の税法上の扶養（特定扶養控除含む）から外れます。これにより親御様の税負担が数万円〜十数万円増加します。

5. 勤労学生控除
合計所得が改正後の基準である「85万円」を超えるため、適用対象外となります。

6. 健康保険・社会保険の扶養
総収入（給与140万＋雑所得29.7万＝169.7万円）が130万円を超えるため、社会保険の扶養からも外れ、ご自身で国民健康保険・国民年金等への加入（年間約20万円以上の負担）が必要となります。

7. 多子世帯の授業料等無償化への影響
多子世帯の無償化制度における「扶養する子」のカウントは、健康保険の扶養とは異なり、税制上の所得基準(95万円)で判定されますが、合計所得金額は104.7万円なのでこちらをオーバーしている事になり、制度上「親に生計を維持されている子」のカウントから外れる可能性が高いかと存じます。
ご質問者様が外れると対象となる子どもが妹様2人となり、3人要件を満たさず無償化対象に影響を及ぼす恐れがございます。

総合的に見て世帯全体の負担増が大きくなるため、総収入を130万円未満（社会保険の扶養内）に抑えるなど、労働を調整出来るのであれば、税務や社会保険の観点からは望ましいと考える事が出来るか存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。