退職金にかかる税金について

　定年の1年前に退職しても「退職金所得控除の優遇が受けられない」ということはありません。また、翌年の住民税や社会保険料についても、想定されている再雇用プラン（週30時間以上の勤務）であれば、大きな損をすることはありません。
　退職金所得控除の優遇はどうなる？
　定年を待たずに退職しても、退職金所得控除の優遇は100%受けられます。退職金所得控除は「退職の理由（定年か自己都合か）」ではなく、純粋に「勤続年数」だけで計算されるためです。控除額の具体的な計算ご相談者様の勤続年数は24年です。勤続年数が20年を超える場合の計算式は以下の通りです。
(800{万円}+70{万円}×({勤続年数}-20{年})
＝(800{万円}+70{万円}× (24-20)=1,080{万円}
控除限度額： 1,080万円
想定退職金： 680万〜720万円
想定される退職金は控除額の1,080万円を大幅に下回っているため、定年前に辞めても退職金にかかる所得税・住民税は完全に「0円（非課税）」になります。
退職所得は、所得税も住民税も無いものとして扱って大丈夫です！

翌年の住民税は高くなって損をする？
住民税は「前年の所得」に対して課税される後払いシステムです。そのため、「退職した翌年は税金が高く感じる」というのは事実ですが、定年まで働いても、1年前に辞めても、支払う総額は基本的に変わりません。ご相談者様の場合退職後に「週30時間以上」の勤務で再雇用（＝新しい勤務先で健康保険・厚生年金に加入）を想定されています。
徴収方法： 新しい勤務先での給与から天引き（特別徴収）に切り替えることが可能です。
負担感： 現役時代より収入が下がる場合、退職直後の住民税（前年の高い給与ベース）は重く感じますが、これは1年遅らせて60歳で定年退職しても絶対に発生するタイムラグです。1年早く辞めたからといって「損をする（余分に税金を払う）」わけではありません。

社会保険料（健康保険・年金）は高くなる？知人の方が言う「社会保険料が高くなる損」とは、退職後に「無職（あるいは扶養内）」になり、会社の健康保険から国民健康保険に切り替えるケースを指しています。国民健康保険は前年の所得ベースで計算されるため、退職直後は保険料が高額になります。しかし、ご相談者様は「週30時間以上の勤務」を予定されています。健康保険・厚生年金： 新しい勤務先で、そのまま社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できます。保険料の決定： 退職前の高い給与ではなく、再雇用後の新しい給与（標準報酬月額）をベースに計算されます。

結論： 国民健康保険のような「前年所得による高額な負担」は発生せず、新しい給与に見合った適切な保険料になります。