家庭内労働の特例に当てはまるか？　

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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回答①
質問者さまのお仕事は、「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が可能と考えます。

回答②
特例の適用を受けた証明については、特例の適用は申告が要件ではありませんが、あえてe-Taxにより申告をして、送信した申告データにつき「受信通知」を取得するほかないと考えます。



他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

なお、添削業務を受託している顧客が複数あっても、「家内労働者等の必要経費の特例」を適用できます。

家内労働者における継続的に人的役務の提供を行う先として「特定の者」について、必ずしも単数の者に限らず、人的役務の提供先が特定している限り、複数の者であっても差し支えないものとされています。

宜しくお願い致します。

ご自宅で1社から継続して添削の仕事を請け負っているとのことですので、「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になります。

証明について
･住民税の申告を行う: 市区町村へ申告することで、後日「非課税証明書（所得証明書）」を手に入れる
･あえて所得税の確定申告（ゼロ申告）を行う: 税務署へ申告書を提出し、受付記録のあるその「控え」と「特例の計算書」を会社への証明として使う

等が考えられますが、会社に代替書類での対応を交渉するのもありだと思います。
「税法上、確定申告の義務がないため公的な申告書の控えがありません。仕事先からの支払明細等で代用可能でしょうか？」とご主人の会社に確認していただくのはどうでしょうか。

アドバイス、ありがとうございます。
助かりました！