家庭内労働の特例に当てはまるか？　

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
回答①
質問者さまのお仕事は、「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が可能と考えます。

回答②
特例の適用を受けた証明については、特例の適用は申告が要件ではありませんが、あえてe-Taxにより申告をして、送信した申告データにつき「受信通知」を取得するほかないと考えます。



他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

なお、添削業務を受託している顧客が複数あっても、「家内労働者等の必要経費の特例」を適用できます。

家内労働者における継続的に人的役務の提供を行う先として「特定の者」について、必ずしも単数の者に限らず、人的役務の提供先が特定している限り、複数の者であっても差し支えないものとされています。

宜しくお願い致します。

ご自宅で1社から継続して添削の仕事を請け負っているとのことですので、「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になります。

証明について
･住民税の申告を行う: 市区町村へ申告することで、後日「非課税証明書（所得証明書）」を手に入れる
･あえて所得税の確定申告（ゼロ申告）を行う: 税務署へ申告書を提出し、受付記録のあるその「控え」と「特例の計算書」を会社への証明として使う

等が考えられますが、会社に代替書類での対応を交渉するのもありだと思います。
「税法上、確定申告の義務がないため公的な申告書の控えがありません。仕事先からの支払明細等で代用可能でしょうか？」とご主人の会社に確認していただくのはどうでしょうか。

アドバイス、ありがとうございます。
助かりました！

はい、対象になります。特定の1社から継続して仕事を受け、自宅で役務を提供する添削のお仕事は、家内労働者等の必要経費の特例に当てはまる典型的な形です。この特例では実際の経費が少なくても65万円まで必要経費と認められるので、収入76万円なら所得は11万円。ご自身に所得税はかからず、ご主人側でも配偶者控除の対象に収まる水準です(この特例だけの収入なら123万円以下が目安)。証明については、この特例は税務署の認定を受ける制度ではないため『適用を受けた証明書』というものは存在しません。書類が必要なら、あえて確定申告(税額0円)をして申告書の控えと特例の計算書を示すか、市区町村へ住民税の申告をして所得証明書を取る方法が確実です。その前に、支払元の報酬明細などで代用できないか、ご主人の会社に確認してみるのが早いと思います。