夫婦間の金銭の移動について

ご記載頂いた施策については、贈与税が発生する可能性が高いかと存じます。
夫婦間の生活費や社会保険料（国保）の送金は非課税ですが、住宅ローンの返済や積立NISAの資金は資産形成とみなされ、非課税特例の「生活費」には該当しません。
毎月30万円（年間360万円）の送金は、年間110万円の基礎控除を超えるため贈与税の課税対象となります。

対策としましては、以下の組み合わせが有効かと存じます。
・生活費の直接負担: 妻の口座から直接、水道光熱費や食費などを支払う。
・積立NISAの一時停止: ご自身の積立を一時的に停止し、妻名義の口座での資産運用を優先する。
・基礎控除の活用: 妻からご自身の口座への資金移動（ローン負担分など）を、年間110万円（月額約9万円）以内に収める。
・金銭消費貸借契約の締結: 自動車購入時と同様に、基礎控除を超えるローン返済資金については妻からの「借入」として金銭消費貸借契約書を作成し、復職後に返済する形をとる。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

ご療養中とのこと、お見舞い申し上げます。

【①贈与税はかかるか】 結論として、「30万円全体に一律にかかる」とも「全くかからない」とも言えず、何に使うお金かで分けて考えることになります。国保や生活費に当たる部分は非課税、NISA分は課税側で、住宅ローン分の扱い次第では年110万円を超えて課税され得ます。 夫婦は互いに扶養義務者で（相続税法1条の2）、扶養義務者間で生活費に充てるための贈与のうち通常必要と認められるものは非課税です（同法21条の3第1項2号）。ご相談者様が無収入で奥様に収入がある状況なら、奥様が生活費を負担すること自体は自然なことで、どの程度が「通常必要」かは、ご相談者様の必要と奥様の資力などを踏まえて判断されます（相続税法基本通達21の3-6）。ただし非課税となるのは「必要な都度直接充てる」ものに限られ、預貯金や株式・家屋の買入代金に充てた分は非課税にならないとされています（同通達21の3-5）。 費目ごとの目安は次のとおりです。 ・国保の保険料（税）、食費、光熱費、治療費など：生活費の範囲と考えやすいものです（治療費は同通達21の3-3で生活費に含むとされています）。 ・積立NISA：株式等の買入代金に充当する性格なので、上記通達の考え方では非課税の生活費に当たらない側です。 ・住宅ローン：住まいの費用ではありますが、元本返済は自宅の取得資金の返済という性格があり、生活費と言い切れず判断が分かれやすい部分です。

非課税にならない部分の1月～12月の合計が110万円（贈与税の基礎控除。令和8年分も110万円、租税特別措置法70条の2の4）を超えると、超えた部分に贈与税がかかり得ます。住宅ローンとNISA分の年額が110万円を超えるかが目安です。

【②対策】

費目を分けて送金・記録する 生活費・国保分と、ローン・NISA分を分けて送金し記録しておくと、後から説明しやすくなります。月30万円をまとめて送ると使い道の区別がつきにくくなります。
NISAは一時停止を検討 NISAは生活費に当たらないため、収入がない間は積立の停止・減額が最も簡単な対策です。
国保は奥様が直接払う方法も 奥様が生計を一にする配偶者の負担すべき社会保険料を支払った場合、奥様の社会保険料控除の対象になります（所得税法74条1項）。奥様の所得税・住民税が軽くなる可能性があります。
ローン分を借入とする場合 夫婦間の無利子の貸借は、実質が贈与でないか念査されます（相続税法基本通達9-10）。借入とするなら、金額・返済時期・方法を書いた契約書を作り、復職後に実際に返済して記録を残すことが必要です。返す予定が具体的でない形だと贈与と扱われるおそれがあります。
支出自体を減らす 傷病手当金などの給付を受けている（受けられる）なら充当できますし、金融機関に一時的な返済額の軽減など返済条件の変更を相談する方法もあります。
なお、住宅ローンの名義（単独か、奥様との共有・連帯債務か）や金額によって、非課税部分と課税部分の線引きは変わります。年末に1年分の内訳を整理し、110万円を超えそうであれば、お近くの税理士にご相談ください。

現在傷病により退職しており、収入がない状態です。ただ住宅ローンや積立NISA、国保などで毎月30万私の口座からは引き落とされている状況です。妻は収入がある程度ある為、私の引き落とされる分、振り込んでもらう形にしたいのですが、その場合、贈与税などが発生してくるのでしょうか？

しない。
また、発生する場合対策などありますでしょうか？

やはり口座の引き落としを別々にすべきでしょう。
悩まないうちにしてください。