名義預金と言えるのか？
宜しくお願い致します。 元国税庁の資産課でお仕事されていらっしゃった先生にご相談したく思いまず。
私妻は夫に内緒で、理由が有りまして、１年間110万円以上私妻の口座で、預かっていました。夫のお金と私妻のお金が混ざってる状態でした。
結婚して48年です。
夫の家族の問題でしたが、解決しましたので、預かる理由もなくなりましたので、夫に今までの事を話ました。一覧表を作成しました。私の体調も良くなく、古い通帳探しにも時間がかかり、2年かかりました。
、去年の10月に、全額を返金しました。念書も作成しております。国税庁に御相談しましたら、名義預金なので。贈与税はかかりません。利子を含め全てを返金するようご指導して下さい真下。
夫のお金は、私の口座に入金したのですが、私妻には4つの口座があります。
その口座の中に、独身時代の貯蓄、親からの相続金、アメリカ、日本の年金、民生委員の活動費が入っています。私の個人的な出費は、4つの銀行があるので、時間的に余裕がない時は、近くの郵便局から引き出していました。
郵便局は私の個人的なお金は入金されておりませんが、他の口座にはあるので、使用してもいいと、感がえました。
一覧表の作成の仕方は、通帳を見て、48年前からの夫のお金をいつ、いくら入金したか、という方法で作成しました。
親からの相続金などは、合計に入っておりません。合計金額は3700万円です。
国税庁の方々のご指導、私のして来たことなど、正しかったのでしょうか？
長文になってしまいましたが、御教示をお願い致します.
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答）
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前提から、ご主人さまに帰属する財産と考えられますので、税務上シンプルに整理するためにも、質問者さまからご主人さまに、返金したことは税務上おすすめの対応（ ≒ 正しい）と考えます。
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下記の考え方によると、残った分は好きに使って良いという夫の言辞があっても妻の固有財産になりづらいわけですので、そのような夫の言辞が無いなかでの単なる妻名義での貯蓄は、なおさら妻の固有財産になりづらいと考えます。
「生活費の余剰分は自由に使ってよい旨言われていたとしても、渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であって、余剰を妻名義の預金等としたとしても、その法的性質は失われないと考えられるのであり、このような言辞が直ちに贈与契約を意味してその預金等の全額が妻の特有財産となるものとはいえない。」
（平成19年4月11日裁決）
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下記の考え方によると、あくまでも便宜上におけるご主人から質問者さまへの名義上の利益付与に過ぎず、ご主人さまの財産としての名義預金・名義財産であることを明らかにしておくと安心できます。例えば、出金時にご主人さまの通帳に「妻への仮払」、質問者さまの通帳に「夫からの仮受」、返金時にご主人さまの通帳に「妻からの仮払の戻し」、質問者さまの通帳に「夫への仮受の戻し」などとメモしておくのも一つの方法です。
津地方裁判所（平成15年12月4日判決）
【判決要旨】 相続税法１条の２に定める贈与税の課税原因となる贈与は、贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが、一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、これが租税回避の手段としてされることが少なくない。そのため、贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り、実質に着目して行われるべきである。したがって、親族間で財産的利益の付与がされた場合には、後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等（若しくは、名義上の利益付与等）特別の事情が存在しない限り、贈与であると認めるのが相当である。
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国税の資産税課OBの方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本税理士先生
ご返答有り難うございます。
先生のご説明で、整理出来ました。 感謝申し上げます。
本投稿は、2026年11月15日 18時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
