定期同額給与について
3末決算法人、定期同額給与で役員報酬を支払っています。
国税庁HPのQ4を読みましたが、わからないことがあります。
6月に株主総会で6月支給分から役員報酬を1名減額と1名据え置きの決定をしました。資金繰りの影響で(業績悪化事由には当たらないと思います)12月より給与を減額したいのですが、この場合、すでに減額した役員を例にすると
4-5月:10万
6-11月:5万
12月以降:1万
だった場合、4万×8か月分=32万円が損金不算入という認識でしょうか?
4-5月の10万と6-3月は1万円の支給だったというていで30万が損金でよいのですか?
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
基本的には、質問者さまのご認識のとおり、6-11月分の差額32万円が定期同額給与に該当せずに、損金不算入となります。
4-5月の10万と6-3月は1万円については、定期同額給与に該当して損金算入となります。
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補足)
ただし、業績悪化改定事由として減額前も減額後も損金算入が認められる場合として、以下のような一例が示されていますので、質問者さまのケースにおいて業績悪化改定事由に該当するか、念のためご確認ご検討されることをおすすめ致します。
法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する(法基通9-2-13)とされている一方で、
法人税基本通達の逐条解説では、経営の状況の著しい悪化の具体的な事例として、以下のような状況が示されています。
・従業員の賞与を一律カットせざるを得ない状況
・家賃や給与等の支払が紺内となりと取引銀行や株主等との関係からやむを得ず役員給与等を減額しなければならない状況
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また、国税庁「役員給与に関するQ&A 」では以下のような例も示されています。
・取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合<
・取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合
・現状では売上などの数値的指標が悪化しているとまでは言えなくても、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合
参考)
国税庁「役員給与に関するQ&A 」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
迅速にわかりやすいご回答ありがとうございます。
損金不算入の部分ですが、6-11月の6か月分で24万が不算入という認識でよいですか?
上記質問では勘違いをして4月から計算して11月までの8か月分で32万不算入と質問してしまったのですが。
山本快夫
失礼いたしました。
6-11月分は6ヶ月でしたね。
差額4万円×6ヶ月=24万円が損金不算入となります。
宜しくお願い致します。
ありがとうございます。ご親切にわかりやすく教えていただき助かりました。
本投稿は、2026年11月18日 11時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






