法人代表　兼　個人事業主の問題について

例として、Aさんは貿易会社の代表取締役であると同時に個人事業として通訳、翻訳業もしています。
Aさんの会社では貿易会社の業務の一環として通訳、翻訳の役割をする人が必要ですが、人材が見つからなったため、Aさんの個人事業でその役割は担うのは税務上問題はありますか？

ちなみに通訳役務の提供は法人に関連のある海外の顧客であり、個人事業の請求書も非居住者の顧客たちに向けて発行されます。
つまり、取引の形式としては海外からの業務委託を受けての役務提供となり、法人から個人事業への業務委託ではありません。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

個人的見解になります。
会社の業務の一環であるとのことですので、これを役員個人が個人事業として受託するのは税務上問題があると思います。
役員が会社の利益のために勤めるのは当然のことですし（忠実義務）、特に同族会社の役員が会社の業務と同じようなことを行うことが認められるのであれば、恣意的に租税回避ができてしまうためです。
上記は、私の個人的見解なので税務署に判断を仰がれればよろしいかと思います。

とても参考になりました。
貴重な時間ありがとうございます。

本投稿は、2022年06月30日 15時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。