雇われ院長の節税対策について

今年6月より、夫が雇われ院長になります(現在は大学病院勤務医)。年収1500万、他に外勤で300万ほど追加になる予定です。現在雑所得はありません。
私は大学病院勤務医で年収900万です。
雇われ院長就任に際し、節税対策を検討しております。
医療法人設立や、雇われ院長の給与を雑所得にする方法がないか、等、可能な策をご教示ください。不動産投資は現在の住宅ローンもありますので考えておりません。
宜しくお願い致します。

税理士の回答

平仁

平仁税理士事務所

1. 埼玉県
2. 川口市

雇用契約に基づき給与として支給される金員は給与所得にしかなりませんので、必要経費控除ができません。雇われ院長の事業主として個人事業としてやらせて頂ければ、事業所得になり、必要経費控除ができるようになります。現在の事業主にご相談下さい。

本投稿は、2023年02月24日 08時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。