社長個人の土地建物を活用した節税スキーム

貴方が自宅兼事務所を会社に貸し出すことで、事務所分相当額の家賃、共益費を会社の経費にすることができます。
ただし、貴方は不動産事業を行うことになりますので、不動産所得が発生しますので、税務署に開業届、青色申告選択届を提出して下さい。事業的規模ではありませんので青色控除は10万円でお願いします。
自宅はあくまで自宅なので、自宅経費の全額を会社に負担させることはできません。貴方の生活だけでなく、貴方のご家族も暮らしているからです。そういうプライベート分を勘案して、会社事務所としての事業割合に応じた金額を会社の経費にしてください。
所有物件の家賃は地域の相場を勘案して、そこから事業割合に応じた金額で会社と契約書を交わして下さい。

ご返答ありがとうございます。

確かにその方法で経費が出せることはわかりました。

私自身は、サラリーマン収入があり兼業として合同会社を経営をしていおり報酬は得ていない状況です。

サラリーマン収入の課税所得約900万で、この不動産所得が100万としますと個人の税率23～25%、私の法人としては100万は税率20%前後と思われますので、個人と法人と総合的に考えますと若干損となる気もしますが、およそそうなのでしょうか？

本業がサラリーマンで900万の収入があるなら、税率が23%になると思います。副業の会社の税率は、所得800万以下19%、800万超23.2%ですので、微妙です。不動産所得にする方法に旨味はないですね。副業の会社から給与をもらうとしても、本業の給与で給与所得控除の上限に達していますので、不動産と同じです。
そうすると、副業の会社での節税策の検討は、経費の内容を精査して使っていないものを検討するか、いわゆる節税商品の購入、ということになります。
これ以上は会社の会計データを見せて頂かないと対応不可能ですし、有料サービスの範疇になります。どなたか税理士との顧問契約をご検討下さい。

ご説明ありがとうございます。
確かにおっしゃる通りですね・・・。

別のスキームを考えてはみたのですが、
この流れとは異なりますので別途の新規質問を起こします。

大変ありがとうございました。