役員社宅の初期費用（仲介手数料など）の処理についての考え方
代表取締役が住む賃貸住宅を法人で契約し、社宅扱いとして経理処理を行おうとしております。
月々の家賃については国税庁の通達を参考に家賃相当額を徴収して、と処理を行う予定です。
ただ、
・仲介手数料
・火災保険料
・保証料
・エアコン本体、設置代金
など については、どのように処理をすればよいのかがイマイチ考え方が分かりません。
敷金は、家賃相当額の配分を適用して処理を行う予定ですが、仲介手数料などについてはどのように考えればよろしいのでしょうか？
A案としては、折半
B案としては、家賃相当額の配分を適用
C案は、その他
あくまで法人で契約しているのだから、初期費用も全てあくまで法人が負担をして、利用者にも利用実績に合わせて少し負担をさせるというのが常識的にも見えますが、どうなのでしょうか？
税理士の回答
竹中公剛
代表者との契約です。
敷金こそ会社で契約するなら、配分も必要ないように思います。
その他は契約です。
あくまで法人で契約しているのだから、初期費用も全てあくまで法人が負担をして、＝ここまでが正しいように思います。
利用者にも利用実績に合わせて少し負担をさせるというのが常識的にも見えますが、どうなのでしょうか？＝契約です。
お忙しい中、お教えいただきありがとうございます。
契約というのは、よく言われるのですが、
契約だから何でも決めれるわけではなく、税務署で否認されないような、相場があるのかな、と思い、そこで迷っておりますが、そこはいかがでしょうか？
（現在は、法人：個人＝65：35 というくらいで考えています。）
あと、礼金も配分は必要ないでしょうか？
竹中公剛
相手が他人だったらどうするのかということから判断ください。
代表者だから甘くなると、問題です。
そのことをふまえ、契約です。
いびつな契約書だと否認はされます。
本投稿は、2023年07月25日 10時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
