マイクロ法人設立について
下記の内容で質問させてください。
とあるFPの方から、マイクロ法人化を勧められました。
■前提
＜現在＞
・2022年10月からフリーランスとして開業
・Webディレクターとして2つの会社から仕事を請け負う
・副業でギター講師をしているが節税の観点からミニマム法人を検討（節税対策）
＜ミニマム法人のイメージ＞
法人）ギター講師：年収60万円
個人）Webディレクター：年収1,500万円
＜聞きたいこと＞
・マイクロ法人を設立するにあたっての注意点
税理士の回答
竹中公剛
法人化は、法人をすすめる方の、利益のためです。
なんでも勧める人に利益があるのです。
自分にとって、どうなのか・・・そこを考える必要があります。
法人の経理、申告、年末調整・給与報告書の提出、源泉税の納付、住民税の毎月納付、法定調書合計表の提出
役員報酬の定期同額給与の理解。
大変なことが多い。
その分、自分でしない場合には、その報酬を税理士や・FPに支払うことになる。
本投稿は、2023年09月23日 09時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
