雇われ取締役 個人資産管理会社設立希望
お世話になります。
現在、年齢は53歳、独身、扶養家族なしです。未上場会社の取締役で役員報酬と賞与で約1500万の収入があります。役職名は取締役部長で社会保健はサラリーマン時と同様に会社に約半分負担してもらっております。取締役なので定年退職はなく、自分としては70歳までは勤務するつもりです。
個人資産としては、貯金約1500万、上場日本企業株式、投資信託で約5000万程運用保有しております。その内約3500万は一般口座での運用、その他は特定口座とニーサ口座てす。その他資産は車ぐらいで、自宅は賃貸です。
株式投資も順調に運用出来ており、含み益は約2000万程です。
とにかく所得税と住民税が重く、この先さらに株式運用が順調にいき、株式売却時に譲渡所得が発生した事を考えると、節税対策をした方が良いのではと考えおります。
資産管理会社設立等、節税対策に良きアドバイスをいだだけたら幸いです。
税理士の回答
吉田和久
今後の臨時的な税金は、キャピタルゲインの解消時に所得税が発生するのみと文面で理解しております。
資産管理会社は、手元の資金、今後の資金を活用して収益を上げていくことを考えて、会社の運用としたいとの考えでしたら、顧問税理士をおつけして計画を練っていかれることをおすすめします。
本投稿は、2024年03月30日 12時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
