不動産法人の内容について

ご質問のケースについて確認させていただきます。

現在提示されている方法案は、概ね合法的で運用可能ですが、いくつか注意点と検討すべき課題があります。以下にその問題点と修正案を提示します。

問題点と注意点

1. 親が実費を出資し、子が株式を100%保有する点
- 課税リスク
親が不動産購入資金を提供し、子が100%の株主となる場合、税務上「贈与」と見なされる可能性があります。その場合、多額の贈与税が発生する可能性があります。
- 修正案
- 親を法人の「出資者」とする形で資本金を増やし、親にも株式を割り当てます。例えば、親80%、子20%とする。
- 親子で適切な持株比率を設定し、贈与リスクを回避します。

2. 法人税と役員給与のバランス
- 役員給与の設定
利益の一部を親に「役員給与」として支払うと記載されていますが、役員給与は「税務署への事前届出が必要」であり、市場価格に沿った金額設定が求められます。また不自然に高額な給与は否認される場合があります。
- 修正案
- 親の役員給与を適正な範囲で設定し、残りの利益を「配当」として分配する形も検討します。
- 親に役員給与を支給する場合、親の所得税や住民税の負担も考慮します。

3. 親子間の実質的利益配分
- リスク
子が法人の100%株主である以上、法人から分配される利益（配当や給与）は全て子の所得として課税対象となります。親が実際の出資者である場合、この利益配分が税務署から疑われる可能性があります。
- 修正案
- 親の出資割合を考慮し、実質的な利益配分を公正に行うための株式保有比率を設定します。
- 子の名義で不動産を保有する場合は、親が「貸付金」として法人に資金を提供する契約を結ぶ方法もあります。

4. 法人維持費と管理コスト
- 法人化すると、法人税や社会保険料、会計処理のコストが発生します。これらの費用を上回る節税効果が得られるか、事前に試算する必要があります。