贈与税、保険金受け取りの節税

はじめまして。公認会計士・税理士の清水と申します。
税金以前に精神的につらい状況で、心中お察しいたします。
下記のとおり、本件は税金的には保護されたケースになりますのでご案内します。

■金額が大きくても医療費や生活費に消えていれば贈与税にはあたらないでしょうか？
扶養義務者・親族から、その都度、生活費・医療費に充てる目的で、社会通念上相当な金額を受け取っている場合、贈与税には該当しません。
将来の調査にそなえ、医療費、振込記録を保存しておき、もらった金額がいくら医療費等に充当されたのか分かるようにしておくと良いと思います。

■贈与税・相続税対策としてはこのお金をどうしていったら節税になるのでしょうか？
まず今回の保険金につき、高度障害保険金のため、非課税になります。
なお年金払いにした場合は、元本部分は非課税で、運用益部分は課税される可能性はあります。
相続税について、下記の基礎控除があるため、相続する財産が3,600万円以下であれば、相続税は課税されないこととなります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

ありがとうございます。
高度障害保険金受け取りの際には非課税ですが、その後死亡した場合、残りがあれば相続税の対象になると思いますが、年金受け取りの場合私に
所得税などはかかるのでしょうか？運用益部分のみかかるのでしょうか？

■高度障害保険金受け取りの際には非課税ですが、その後死亡した場合、残りがあれば相続税の対象になると思いますが、年金受け取りの場合私に
所得税などはかかるのでしょうか？運用益部分のみかかるのでしょうか？

文章がごっちゃになっていると思いますが（相続税の対象になると思いますが、所得税などはかかるのでしょうか？）、亡くなられた際に受け取られずに残っている年金が相続税の計算対象になります。
その際に運用益部分、元本部分を分けて考える意味がないです（まるっと相続税の計算対象）。
ただし、上記に記載したとおり、相続財産が3,600万円以下であれば、相続税は課税されません。

長くなってきたのでこれ以上は打ち切らせてもらいますが、回答しているとおり、税金的に保護されているので、節税等を心配する必要がないと思います（そもそも課税されないため）。