アルバイト所得に関する税金への影響について

所得税は、給与収入178万円以下はかかりません。

住民税は、所得割が143万円以下はかかりません。
給与所得控除74万＋勤労学生控除26万＋基礎控除43万＝143万だからですが、ここまで稼ぐと社会保険料がかかるかもしれません。その場合、その保険料が加算されます。

所得割はお住まいの市町村により異なります。
例えば、119万円以下とか。

親の住民税や所得税の負担は増加しないということでよろしいでしょうか。

給与収入125万円なら2026年分の所得税は0円で、親御さんの扶養からも外れません。住民税だけは翌年度に均等割(年5,000円ほど)がかかる見込みです。

所得税は、125万円から給与所得控除74万円(2026年・2027年は最低額74万円)を引いた所得51万円に対し、基礎控除が104万円(62万円に2年間限定の上乗せ42万円)あるため課税所得が残らず0円です。給与だけなら収入178万円まで所得税はかかりません。

住民税は、あなたが所得89万円以下の勤労学生に当たるため、基礎控除43万円と勤労学生控除26万円で所得割は0円ですが、所得が45万円を超えるため均等割(市町村3,000円と都道府県1,000円が標準)と森林環境税1,000円はかかります。均等割まで0円にするなら給与収入119万円以下が目安です(線は自治体の条例で決まります)。

親御さんの負担は、あなたの所得51万円が扶養親族の線の62万円(給与収入なら136万円)以内なので、収入が理由で増えることはありません。ただし23歳になった2026年分からは、扶養控除が特定扶養親族の63万円から一般の38万円に下がります。これは年齢によるもので、収入を抑えても変わりません。

親が扶養控除できる金額は、給与収入136万円以下です。