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住宅ローン減税と組み合わせての節税対策について

昨年中古マンションを購入し、3月に住宅ローン減税を受けました。
今年から副業も始め収入も僅かながら増えたため、少しでも所得税、住民税の節税が出来ないかと思い「ふるさと納税」を行なう予定ですがふるさと納税だけで限度額まで納税した方が良いのか「iDeCo」等他の商品を併用した方が良いのか計算方法がよく分かりません。今年(2018年)の効果的な節税対策と、来年以降(2019〜)の節税対策はどの組み合わせにして行けば良いですか?

単身者
年収:630万(2018年予定)
副業:50〜60万(2018年予定)
住宅ローン残高:2740万(2018年12月時点予定)

簡単ではございますが、御回答よろしくお願い致します。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

副業が何であるのか、雑所得に該当するものであるのか、株の売買の様なものであるのかはわかりませんし、扶養等の所得控除についてもわからない状況ですが、
住宅ローン控除、ふるさと納税、iDeCoそれぞれいずれも所得税、住民税を
減税する効果はあります。

この中で最も節税効果の高いものは、税額控除である住宅ローン控除であると考えますが、これについてはおそらく職場の年末調整で処理されることと思われます。

ふるさと納税については、近年限度額が上がりましたが、これはあくまで市町村等への寄付で、限度額までのおよそ寄付し金額分の所得税、住民税が減税され、さらに返礼品がいただけるというもので、返礼品を考慮にいれなければ、キャッシュの面ではおよそプラスマイナスゼロとなります。
しかし、返礼品に価値を見出せるのであればそれは意味のあるものだと考えます。

iDeCoに関しましては、原則として社会保険料控除として、所得税、住民税の減税効果があり、将来の老後の備えにもなるものだと考えます。

まずご本人が、何を一番重要視されるかで、ふるさと納税制度を使うかiDeCoを利用されるかそのバランスも含めお考えになられては如何でしょうか?

本投稿は、2018年09月11日 23時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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