太陽光発電事業 freee
合同会社を設立しましたが会計処理がわかりません。
太陽光発電事業を予定していますが
税制面での助言を期待しております。
税理士の回答
税理士ドットコム退会済み税理士
こんにちは、回答申し上げます。
平成２８年３月３１日まで太陽光発電投資に生産性向上設備投資促進税制で即時償却が可能となります。
青色申告書を提出する個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、その事業の用に供した事業年度において取得価額の３０％の特別償却（一定の要件を満たす太陽光発電設備については即時償却）が認められます。
なお、中小企業者等については、取得価額の７％の税額控除（ただし、法人税額の２０％を限度）も認められますので、特別償却との選択適用が可能です。また、同時に地方税の固定資産税の優遇をうけることが可能となります。
以上、少しでもお役に立てれば幸いです。宜しくお願い申し上げます。
本投稿は、2016年01月28日 13時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
