年金受給者の親族を役員にするメリット

役員１人、役員報酬年６００万円、会社利益年５００～７００万円、飲食業を営んでおります。
同居しております年金受給者の母親(７２歳年間１０８万円程度)を役員にした場合のメリット(最適な役員報酬額等)デメリット(今現在掛からなかった税金の増加等)を教えて頂けますでしょうか？
現状は実際に勤務した時間に対して時給で支払っております。(月１０～１４万円程度)

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

節税分野に強い税理士 です。

公的年金は公的年金控除額が120万円ありますから課税されません。
又、所得が38万円以下の場合には、税金の扶養になり、所得税も課税されません。
役員報酬は、定期同額給与が原則ですので、役員にされるのであれば、月額同額の役員報酬にされたら良いと考えます。
所得税は、課税所得に対して5%からの累進税率です。
住民税は、課税所得に対して10%の定率税です。

本投稿は、2019年04月09日 06時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。