住宅ローン減税の申請時期と申請条件について
東京在住の息子が両親のために関西にある中古マンションを購入し（将来は自分が住む予定）住宅ローン減税を受けたい。4～5月に購入予定ですが、購入時は住民票は東京のままですが、ローン減税申請時には関西に住民票を移す予定です。
減税申請時期は何時までにやれば良いのですか？（年末調整の時期？）また購入はローンを組みますがこの時点では住民票は東京のままですが、ローン減税申請時に住民票を関西に移す積りですが、この計画で問題有りますか？
又は購入時に住民票の移転は必要でしょうか？ 以上よろしくお願いします。
税理士の回答
住宅ローン控除の適用を受けるための適用要件として「新築又は取得の日から６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の１２月３１日までに引き続いて住んでいること。」（租税特別措置法41条）という居住要件があります。居住要件を証明する書類が住民票となります。
しかしながら、住民票を移しても、居住実態がないと（実際に住んでいなければ）この特例を受けることはできません。
また、中古物件の場合、耐震基準適合証明書を受けられる物件であるかなど新築物件より追加要件が加わりますのでご注意ください。
なお、適用初年度は確定申告（来年の３月１５日まで）する必要があり、年末調整で控除するのは２年目以降になります。
有難うございました。参考にさせて頂きます。
本投稿は、2019年04月22日 18時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
