借り上げ社宅による節税について
５月から親族の経営する会社にて業務委託で在宅仕事をする予定です。
毎月１０万円の業務委託費をいただく予定ですが、私の節税（他からも収入あります。）のために、以下を提案されました。
なお、業務内容は、労務・総務・税務等のバックオフィス業務です。現在は事務員等おらず、社長が自分でやっていますが、そろそろ限界のようです。
・現在の私の賃貸住居を会社の借り上げ社宅にして、１０万円の家賃のうち、２万円のみ私の負担とする。（ただし、賃貸借契約の変更の必要あるので、不動産屋さんに連絡の必要あり。）
・業務委託費ではなく給与として２万円を支払う。（業務委託だと、借り上げ社宅は無理かもしれない、とのこと）
以上について、何か法的に問題はありませんでしょうか？
問題なければ、私の収入額が減るので、とても助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
ご質問とは、逆の順番で申し上げますが、
・まず、給与として２万円払うとありますが、では会社と貴方との関係は「雇用」なのか「業務委託」なのかどっちなんだ、という話になります。お話から察するに、後者の様に思えますし、単に税法の借り上げ社宅の規定を用いたい為だけに、給与という形で支払う様に感じます。
・確かに、使用人に社宅を貸した時の税法の規定は下記の通りであり、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
通常の場合、相場よりかなり安い家賃となりますので、２万円でも問題は生じないかもしれません。
ただそれはあくまでも、従業員として「雇用」契約を結んでいると言う前提です。
繰り返しになりますが、あなたの場合は基本「業務委託」のように思えますので、そうなると本来の家賃１０万円と２万円の差額８万円が、追加で報酬を支払っているとみなされる可能性が高いと考えます。
本投稿は、2016年03月31日 11時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
